11/29 安倍自民党大応援ツイデモ！（第２弾） 11/25 安倍ファン大集合（第1弾） ツイデモの記録！

　　☆１２月３日　安倍自民党大応援ツイッターデモ！まとめ　

☆１１月２９日　安倍自民党大応援ツイデモ！ まとめ

     

    　☆１１月２５日①安倍ファン大集合ツイッターデモ! まとめ

                                    ②安倍ファン大集合ツイッターデモ!

                                   ③安倍ファン大集合ツイッターデモ!

 

　　　　上記はツイデモの記録総集編です。アップしたのはほんの一部です(すいません)が、どの書

　　　　き込みからも安倍自民党応援の熱い思いが伝わってきます。最後まで応援するぞ！

                                                                                                  (編集協力「あくび姫」)

〇「信頼出来る政治家は安倍晋三さん。あんたらどう思うか知らんが、民主党は国のためにならん」（有本明弘、拉致被害者、恵子さんの父１１月２２日）　

 

〇「国のために命をかけた英霊に対して尊崇の念を表していく、そのことについて外国の人たちからクレームをつけられるいわれはない。前回、任期中に参拝出来なかったことは痛恨の極みであった」（日本記者クラブ主催党首討論で安倍総裁） 　

〇「（従軍慰安婦問題は）そもそも朝日新聞の誤報による、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本が事実かのように伝わったことで問題が大きくなった。（強制連行がなかったことを周知する方法は）有識者の知恵も借りて行く」（日本記者クラブ主催党首討論で安倍総

 

→http://www.youtube.com/watch?v=AX8NlXfQ12M　(30分過ぎの外交安保の質問への回答)　　　　　　　　　　　　　　　

朝日新聞公示日社説、民主党政権誕生はみんなに責任！

※３年前民主党への「政権交代」を煽るだけ煽っておいて、今度は「脱原発政党」に投票してほしいようです。

主権者と政治―民主主義の主人公として

　１２政党が名乗りをあげて、総選挙がきょう公示される。
　政党同士が政策の力を競い合う、緊張感のある政治システムをつくる。
　そのための、衆院への小選挙区制導入を軸とする政治改革から１８年。６度目の総選挙だ。
　今回、２大政党が四つに組む対決構図は一変した。
　政権党から離党者が相次ぐ。続々と新党が生まれ、解党し、別の新党へと合流する。
　めまぐるしいばかりの離合集散の果ての、まれに見る「多党化選挙」である。
　選挙後、どの政党がどんな組み合わせで政権を担うのか。２大政党中心の政治が続くのか、それとも多党化が進むのか。
　先行きが見通せないなか、有権者は難しい選択を迫られる。
　それでも、ひとりひとりが目をしっかり見開き、耳を澄ませて政党や候補者の言動を吟味することでしか、政治は前に進まない。
■国の将来像を選択
　かみ締めたいのは、過去２度の「熱狂型選挙」の教訓だ。
　自民党が圧勝した０５年の小泉郵政総選挙。民主党が大勝した０９年の政権選択選挙。
　郵政民営化も、政権交代も、それ自体は重要なテーマだ。
　問題は、ひとつのスローガンで風を巻き起こし、ムードに乗った方が勝つ。そんな選挙のあり方である。
　今回の総選挙では、日本のこれからを左右する大きなテーマがいくつも問われる。
　消費増税を柱とした社会保障と税、財政再建。震災からの復興、原発・エネルギーのあり方。近隣諸国との領土外交や安全保障。いずれも複雑で、解決が難しいものばかりだ。
　錯綜（さくそう）する利害を調整し、人々のくらしや、国の将来をどう守っていくか。それこそが政治の仕事であり、選挙で問われるべき争点であるはずだ。
　たしかに、手間と根気の要る作業だ。真面目に論じたからといって有権者から注目され、支持を得られるとは限らない。
　その結果、「白か黒か」を単純に問う選挙が２度も続いた責任は、まず政党や政治家が負わねばならない。私たちメディアも、それをあおったと言われても仕方ない面があったことを反省せねばなるまい。
■ヒーローはいない
　主権者たる国民も、また問われている。
　政治はサービス業で、国民がお客さん。ともすれば、そんな勘違いをしがちだ。だが、民主主義の主人公は、言うまでもなく国民自身にほかならない。
　代表制民主主義は国民に「痛み」を求めることが苦手だ。今回の総選挙でも、各党の公約に国民への負担増や給付抑制策はほとんど見られない。
　国民の側も、ともすれば「今」の景気やくらしにばかり目を奪われがちだ。混迷を抜け出せない政治への無関心や冷笑も広がっている。
　だが、両者があいまって、子や孫の世代に「痛み」をツケ回ししたのでは、日本の社会は早晩、持続できなくなる。
　バラ色の夢を描く政党や政治家の甘言には乗せられまい。勇ましいばかりで、問題を解決しにくくする無責任な言動にもＮＯを突き付けよう。
　複雑な物事をスパッと解決してくれる。そんなヒーローなどいるはずがない。
　この３年間、日本の政治の迷走は目を覆うばかりだった。
　民主党の未熟な政権運営が政治を停滞させ、国民生活に支障をもたらしたことは事実だ。
　同時に、自民党はじめ野党の側も、無思慮に政権の足を引っ張り続け、政治の混迷を加速した責任は免れない。
■政治を不断に監視
　３年前を思い出してみよう。
　「自民党１党支配」の政治が半世紀以上も続いた結果、日本の政治は腐敗やおごり、マンネリがはびこっていた。
　たった一度の政権交代で、たちどころに新しい政治が誕生する。そんな夢物語が、そもそもあろうはずがない。
　争点はあまりに多様で、政党ごとの賛否の構図は複雑だ。同じ党のなかでも主張が入り乱れている。
　何を基準に投票したらいいか、悩む人も多いだろう。
　それでも、主権者の小さな声を積み上げていくことで、政治は必ず変わる。
　新しい動きも始まっている。
　毎週末、首相官邸前で原発再稼働反対デモが続く。再稼働の是非を問う住民投票を求める市民の動きも各地に広がった。
　そうして表明された民意が、既成政党の原発政策や、脱原発を訴える新党の旗揚げに大きく影響していることは確かだ。
　代表制民主主義の限界を補う、直接民主主義の動きとして注目される。
　政治を不断に監視し、かかわり続ける主権者の動きが、政党や政治家を鍛えていく。
　そんな方向性も、この総選挙を機に確かなものにしたい。 （１２月４日）

「普通の軍隊」は周辺国に不信感を抱かせる？！

　※朝日新聞が、安倍自民党の政権公約をまた非難しています。　「国防軍構想ー自衛隊でなぜ悪い」（１１・２９日）というものです。軍事大国である中国が、さらに軍事力を増強して、日本の領土領海を侵しているのになぜ、日本だけが「普通」ではいけないのでしょうか？

　　　　　　　国防軍構想ー自衛隊でなぜ悪い　朝日新聞　　　　１１・２９日

　自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁（きべん）はやめようというのが自民党だ」という。日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。国防軍構想は自民党の４月の憲法改正案に盛り込まれた。 自民党作成のＱ＆Ａによると、改正案では、（１）集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす（２）国際平和活動における武力行使を可能にする（３）軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。

単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。だが、自衛隊は憲法９条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。 さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。国連の平和維持活動（ＰＫＯ）にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。それを、なぜ変える必要があるのか。

 折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した。 国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。

　ここで議論を喚起して、安倍氏主導で憲法改正に道を開きたい思惑もあるのだろう。もっとも、憲法改正の発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要だ。 国防軍構想には、民主党のみならず、総選挙後に自民党と連立を組む可能性のある公明党も強く反発している。それらを考えると、果たして現実味のある話といえるのか。 領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ。これこそ政治の第一の責任ではないか。

自民党の政権公約を「右派的主張」と決めつける朝日新聞社説！

自民党の公約―３年間、何をしていた（１１月２２日）

　自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

　野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

　この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

　この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

　だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

　

■目立つ右派的主張

　慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

　だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

　公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

　そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

　複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

　総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

※釣られて早くも中国が怒っています。

日本は歴史反省を＝自民党公約に反発－中国

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２２日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能にすることを盛り込んだ自民党の選挙公約と関連し、「日本の軍事分野での動きは（第２次大戦の）被害国にとって非常に敏感な問題だ」と指摘、「日本が歴史を反省し、平和と安定のため建設的な役割を果たすことを希望する」と語った。
　華副局長は中国大使に木寺昌人氏を充てる人事が決定したことについて、「中日関係は深刻な困難に直面している。問題の解決に向けて、新大使には積極的な努力をしてほしい」と述べた。
　一方、同日付の中国紙・環球時報は１面トップで自民党の公約などについて、「日本の右翼が『軍事大国化』を進めている」と批判的に報道。同紙は論評でも「軍事大国化の道は袋小路だ」と主張し、「歴史を逆行させてはならない」と警告した。　（2012/11/22-18:54）

※韓国もです。　

韓国外交通商部長官　日本の右傾化に懸念

2012年11月22日15時37分

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２２日、ソウル市内で講演し、次期総選挙で勝利が有力視される自民党が発表した公約について、「（韓国国民は）自民党の右傾化を懸念している。われわれも非常に注意深く見守っている」と述べた。
　金長官は「日本が独島、領土問題で保守的かつ攻勢的に変わっているのは事実だ。そうしたところを警戒しなければならない」と指摘した。また、「日本との関係で歴史、領土問題は妥協できない。歴史問題は真実があるだけだ」と強調した。
　自民党公約の実行可能性については、「政権を取れば、政策を実行するため公約を調整する。（その場合は）われわれが望む方向に（政策を）導くことができる」との考えを示した。
　中国の対外政策に対しては、「集団指導体制の特性上、新指導部が自分の声を出すまでには若干時間がかかる。（当面は）従来の政策を維持するとみられる」と語った。今月１５日に選出された共産党政治局の常務委員７人は全員が訪韓した経験があるという。
　

※昔から朝日新聞火をつけて中国韓国後を追う。　→朝日社説全文はこちら。

ＴＢＳが痴漢事件を報じる最中に安倍さんの写真を挿入！

→このブログが詳しい。　→このブログも詳しい。

→でＴＢＳも一応謝罪しました。放送での謝罪の様子！  
　　 　　→ツイッターなどの反応を含む全文はこちら

大阪朝日放送「安倍さんはお花畑」！

「この人（安倍さん）気分はもうお花畑」「ちょっと軽いんですよね」
「どうなさったんでしょうか」
ええええ、アナウンサーがこんなこというんだ。
http://www.youtube.com/watch?v=Qxnugc45bIE

大阪の朝日放送テレビ「キャスト」という番組ですね。
月〜金まで、毎夕放送されているそうです。