自民党の政権公約を「右派的主張」と決めつける朝日新聞社説！

自民党の公約―３年間、何をしていた（１１月２２日）

　自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

　野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

　この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

　この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

　だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

　

■目立つ右派的主張

　慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

　だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

　公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

　そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

　複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

　総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

※釣られて早くも中国が怒っています。

日本は歴史反省を＝自民党公約に反発－中国

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２２日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能にすることを盛り込んだ自民党の選挙公約と関連し、「日本の軍事分野での動きは（第２次大戦の）被害国にとって非常に敏感な問題だ」と指摘、「日本が歴史を反省し、平和と安定のため建設的な役割を果たすことを希望する」と語った。
　華副局長は中国大使に木寺昌人氏を充てる人事が決定したことについて、「中日関係は深刻な困難に直面している。問題の解決に向けて、新大使には積極的な努力をしてほしい」と述べた。
　一方、同日付の中国紙・環球時報は１面トップで自民党の公約などについて、「日本の右翼が『軍事大国化』を進めている」と批判的に報道。同紙は論評でも「軍事大国化の道は袋小路だ」と主張し、「歴史を逆行させてはならない」と警告した。　（2012/11/22-18:54）

※韓国もです。　

韓国外交通商部長官　日本の右傾化に懸念

2012年11月22日15時37分

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２２日、ソウル市内で講演し、次期総選挙で勝利が有力視される自民党が発表した公約について、「（韓国国民は）自民党の右傾化を懸念している。われわれも非常に注意深く見守っている」と述べた。
　金長官は「日本が独島、領土問題で保守的かつ攻勢的に変わっているのは事実だ。そうしたところを警戒しなければならない」と指摘した。また、「日本との関係で歴史、領土問題は妥協できない。歴史問題は真実があるだけだ」と強調した。
　自民党公約の実行可能性については、「政権を取れば、政策を実行するため公約を調整する。（その場合は）われわれが望む方向に（政策を）導くことができる」との考えを示した。
　中国の対外政策に対しては、「集団指導体制の特性上、新指導部が自分の声を出すまでには若干時間がかかる。（当面は）従来の政策を維持するとみられる」と語った。今月１５日に選出された共産党政治局の常務委員７人は全員が訪韓した経験があるという。
　

※昔から朝日新聞火をつけて中国韓国後を追う。　→朝日社説全文はこちら。