「自由民主党は結党の時の精神を忘れている。つまりそれは何か、日本を豊かにし、真の独立国としての誇りを取り戻す。それは、憲法改正であり、教育改革なんですね。それに取り組まずにひたすら政権を維持する事に汲々としてきた。これを思い切って変えていく」(11月23日 TBS朝ズバ!)

2012年11月26日月曜日

朝日新聞公示日社説、民主党政権誕生はみんなに責任!

※3年前民主党への「政権交代」を煽るだけ煽っておいて、今度は「脱原発政党」に投票してほしいようです。

主権者と政治―民主主義の主人公として

 12政党が名乗りをあげて、総選挙がきょう公示される。
 政党同士が政策の力を競い合う、緊張感のある政治システムをつくる。
 そのための、衆院への小選挙区制導入を軸とする政治改革から18年。6度目の総選挙だ。
 今回、2大政党が四つに組む対決構図は一変した。
 政権党から離党者が相次ぐ。続々と新党が生まれ、解党し、別の新党へと合流する。
 めまぐるしいばかりの離合集散の果ての、まれに見る「多党化選挙」である。
 選挙後、どの政党がどんな組み合わせで政権を担うのか。2大政党中心の政治が続くのか、それとも多党化が進むのか。
 先行きが見通せないなか、有権者は難しい選択を迫られる。
 それでも、ひとりひとりが目をしっかり見開き、耳を澄ませて政党や候補者の言動を吟味することでしか、政治は前に進まない。
■国の将来像を選択
 かみ締めたいのは、過去2度の「熱狂型選挙」の教訓だ。
 自民党が圧勝した05年の小泉郵政総選挙。民主党が大勝した09年の政権選択選挙。
 郵政民営化も、政権交代も、それ自体は重要なテーマだ。
 問題は、ひとつのスローガンで風を巻き起こし、ムードに乗った方が勝つ。そんな選挙のあり方である。
 今回の総選挙では、日本のこれからを左右する大きなテーマがいくつも問われる。
 消費増税を柱とした社会保障と税、財政再建。震災からの復興、原発・エネルギーのあり方。近隣諸国との領土外交や安全保障。いずれも複雑で、解決が難しいものばかりだ。
 錯綜(さくそう)する利害を調整し、人々のくらしや、国の将来をどう守っていくか。それこそが政治の仕事であり、選挙で問われるべき争点であるはずだ。
 たしかに、手間と根気の要る作業だ。真面目に論じたからといって有権者から注目され、支持を得られるとは限らない。
 その結果、「白か黒か」を単純に問う選挙が2度も続いた責任は、まず政党や政治家が負わねばならない。私たちメディアも、それをあおったと言われても仕方ない面があったことを反省せねばなるまい。
■ヒーローはいない
 主権者たる国民も、また問われている。
 政治はサービス業で、国民がお客さん。ともすれば、そんな勘違いをしがちだ。だが、民主主義の主人公は、言うまでもなく国民自身にほかならない。
 代表制民主主義は国民に「痛み」を求めることが苦手だ。今回の総選挙でも、各党の公約に国民への負担増や給付抑制策はほとんど見られない。
 国民の側も、ともすれば「今」の景気やくらしにばかり目を奪われがちだ。混迷を抜け出せない政治への無関心や冷笑も広がっている。
 だが、両者があいまって、子や孫の世代に「痛み」をツケ回ししたのでは、日本の社会は早晩、持続できなくなる。
 バラ色の夢を描く政党や政治家の甘言には乗せられまい。勇ましいばかりで、問題を解決しにくくする無責任な言動にもNOを突き付けよう。
 複雑な物事をスパッと解決してくれる。そんなヒーローなどいるはずがない。
 この3年間、日本の政治の迷走は目を覆うばかりだった。
 民主党の未熟な政権運営が政治を停滞させ、国民生活に支障をもたらしたことは事実だ。
 同時に、自民党はじめ野党の側も、無思慮に政権の足を引っ張り続け、政治の混迷を加速した責任は免れない。
■政治を不断に監視
 3年前を思い出してみよう。
 「自民党1党支配」の政治が半世紀以上も続いた結果、日本の政治は腐敗やおごり、マンネリがはびこっていた。
 たった一度の政権交代で、たちどころに新しい政治が誕生する。そんな夢物語が、そもそもあろうはずがない。
 争点はあまりに多様で、政党ごとの賛否の構図は複雑だ。同じ党のなかでも主張が入り乱れている。
 何を基準に投票したらいいか、悩む人も多いだろう。
 それでも、主権者の小さな声を積み上げていくことで、政治は必ず変わる。
 新しい動きも始まっている。
 毎週末、首相官邸前で原発再稼働反対デモが続く。再稼働の是非を問う住民投票を求める市民の動きも各地に広がった。
 そうして表明された民意が、既成政党の原発政策や、脱原発を訴える新党の旗揚げに大きく影響していることは確かだ。
 代表制民主主義の限界を補う、直接民主主義の動きとして注目される。
 政治を不断に監視し、かかわり続ける主権者の動きが、政党や政治家を鍛えていく。
 そんな方向性も、この総選挙を機に確かなものにしたい。 (12月4日)

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